行政法は更に細部から出題される傾向にあります。
実務と関連する場合もありますが、多くは一般行政論から問う問題に判例を交えているものです。この知識の整理と、細やかな判旨での判断というのがなお今後も問われていくでしょう。
民法は、哲学的な分野からも出題がありますが、基本的には１０４４条の内、家族法を省いた２編３編の部分から出題されます。つまり、物権と債権です。この内、記述で出やすい所は、圧倒的に債権ですが、時々（民法３題の内１．２題程度（過去１０年で１２０パーセント程度の比率））を物権から出す傾向にあります。この理由としては、民事債権の業務が書類作成上内容証明で実は広範に網羅されている事の反映と、物権の移動というものについての権利証（事実関係書類＝契約書）の作成・相談がかねてから行政書士の業務とされていたため、この範囲においては弁護士と重複する業務のため、学者からの出題というのがより細かい判例理論を自身で考える上でのステップになる、あるいは発展的な議論ができるというために、このような仕組みが採用されています。
憲法においては実はあまり論じる所もなく、司法試験又は国家１種過去問題の判例をやっていれば合格するという領域からの出題になっています。勉強する事はあまり多くないため、学習時間を憲法に割き過ぎない事がポイントになります。
商法・会社法に関しては、広範な出題範囲となっておりますが、かなり難易度が高いものになりますので、問題集での処理というものが望まれます。間違えた所を確実に正解するまでチェックするという作業が取りこぼしを防ぐ意味で大切になってきます。ここでは３問は正解したいという所になります。
また、ここから一般教養での合格最低点を取得するという講義になりますが、何といってもまず最初に正解を確保しないといけない所が文章読解になります。これは現代文になりますが、３問中２問、できる限り３問を正解するようによく問題文と回答選択肢を比較して、正解として完全に一致している文脈を判定・選出して下さい。これで３問中３問が正解できます。
他は政治・経済の問題になりますが、これも大変細やかです。どこから勉強すれば正解できるのかというとセンター試験の河合塾の政治経済の問題集です。これを１冊（できれば２冊）購入するという事が得点力アップのポイントとしてお勧めします。
模擬試験で大体１位・２位を頻繁に取る人は共通していこういう勉強をしています。間違えた所を定期的に復習していく作業が大切になってきます。
情報・通信の分野に関しては、かなりマニアックな情報法から出ますので、直前の講習・講義でさらっと短期で身に着ける事が得点の配分から考えても、試験全体から考えても、その程度の時間でまかなうという事が秘訣となります。
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記述の採点に関しては有料相談。採点１通について３０００円。
商事コンサルティングに関しては、職種問わず、初回登録１０万円。次月から永久に収入の１０パーセントでの回数フリーコンサルティングになります。法令・コンプライアンスの点検、人事マネジメント・教育、労働環境調整、ルート管理、事業企画書の提案・チェック、マーケティング、リサーチ・シンクタンク、アウトソーシング、経営方針への相談への回答等、法令で許される範囲でのコンサルティング業務を最善を尽くして行います。ここでの受験指導のレベルが実際の商活動のレベルの目安です。企業の場合は増資本を目指し、個人の場合はトラブルの未然防止に努めます。
執筆者：神エホバ（世界と全ての神の創造者である唯一神エホバ）